入国管理局で入手することができます。ビザ専門の行政書士に依頼をされる方は、行政書士から入手し、在留資格認定証明書交付申請の場合には招へいする日本人配偶者が申請人として署名します。

タテ４センチ×ヨコ３センチ、正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

お相手との結婚の事実の記載のあるものをご用意ください。日本での結婚手続きが法的に完了している事を証明します。

日本語訳も必要です。結婚のお相手の国籍国で、結婚手続きが法的に完了していることを立証します。

課税証明書には、所得の額が記載されますので年収をこれで証明します。納税証明書には、納税状況が記載されますので、きちんと納税がなされているか（滞納がないか）確認されます。

日本人の配偶者が身元保証人となります。滞在費、帰国旅費、法令の遵守について保証する内容です。

戸籍と違い、すでにお相手の外国人が日本の中長期滞在者で無い限りは、在留資格「日本人の配偶者等」が許可されるまでは住民票に載りません。世帯全員であることが明記された住民票であることが必要です。

入管の内規にもありますように、審査は書面審査だけでなく必要があれば実態調査も行われます。虚偽の事実を記載したことが判明すると取り返しのつかない事にもなりかねませんので、真実をわかりやすく記載します。

どの写真を提出するかについて、行政書士とよく相談しましょう。婚姻の真実性を立証するための証拠です。

必要に応じて、理由書や嘆願書、状況説明書などを添付します。

書類の真正や内容の真実性・整合性に疑義がある場合など、名前や生年月日を確認する手段として、出生証明書の提出が求められる場合があります。

身元保証人の収入の状況に不安がある場合、健康保険料の納付状況をチェックするために健康保険証のコピーの提出が求められる場合があります。

在留資格該当性や上陸基準の適合性の審査で不安のある要素については積極的にそれを補強する書面を提出します。ビザ申請の世界では、「補強書面（supporting documents）」などと呼ばれ、この提出が許可・不許可を分ける決定的な役割を果たす場合も少なくありません。

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・配偶者ビザ　必要書類

〇関連サイト 

※いわゆる受付書面（許可されるかはともかくとして、受付に最低限必要とされる書面）の確認はこちらでできます。

・法務省ホームページ

日本人の配偶者等ビザは、単にお互いの国で結婚手続きが完了していることだけでなく、ご夫婦が日本で生活していけるだけの十分な収入・資産が必要で、これがひとつの条件となっています。

このため、ご夫婦ともに無職である場合には、他に好条件がある場合を除いて日本人の配偶者等ビザが許可されることは困難となります。

日本人の配偶者等ビザは、原則としてご夫婦が同居されることを条件に交付されます。正当な理由無く別居していると一度許可された日本人の配偶者等ビザが更新されなかったり、取消しになったりしますので注意しましょう。

日本人の配偶者等ビザは、婚姻の真実性が立証された場合に許可され、これが条件となっています。

日本人の配偶者等ビザは、婚姻が法律上成立している必要がありますので、事実婚のお相手や、いわゆる「内縁の妻」では許可されません。

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・配偶者ビザが不許可になる確率について

日本人の配偶者等ビザが許可されるためには、入管法という法律はもちろんのこと、施行規則や、通達、入管の内規などで要求されている各種審査要件に合致することが必要です。

ビザ専門の行政書士は、単なる行政書士ではなく、別途実施される入管法の試験に合格し、入国管理局にビザ申請を取り次ぐ旨が登録されています。入管法のみならず通達や裁判例にまで目を配った申請が可能ですので是非ご利用下さい。

「在留期限が１年である間は、入管から信用されていない」と言う人が多いのは、この基準があるからです。３年の基準と比較していただくとお分かりのように、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を入管が認めると、３年がもらえます。それまでは、本当に真実の結婚が継続しているかどうか１年ごとにチェックする必要があると判断されています。したがって、在留期限が１年の方の更新許可申請が不許可になることも珍しくありません。

婚姻の真実性には疑いが無いケースであっても、世帯の収入が不安定である場合などは、３年の在留期間が与えられること無く、１年に１度入管から状況をチェックされることとなります。

入国管理局が、どうやらこの結婚は真実のもので継続が見込まれると判断すると、在留期限が３年に増えます。在留期限が３年になったら、入管からとりあえず信用してもらえたようだ、とご理解いただいてよいでしょう。

なかなか入管から３年がもらえない方は、更新許可申請の際、ビザ専門の行政書士にご相談されると良いでしょう。

入国管理局が、この結婚は真実のもので継続が見込まれると判断し、なおかつ結婚後の同居期間が３年以上の場合には、在留期限５年が認められる可能性があります。

これまでは３年や１年の在留期限だった方が、その在留期限を６ヶ月に減らされてしまう場合には、夫婦の一方が離婚の意思を明確にしている場合や、離婚調停又は離婚訴訟が行われている場合などがあります。

入国管理法第１９条の１６第３号は、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格をもつ外国人が日本人と離婚したり死別した場合には、その日から１４日以内に入国管理局にその旨を届出なければならない旨を規定しています。

これは入管法上の義務ですので、これを履行しないと次回の更新時などに不利になることから必ず履行する必要がありますので、入管はこれらの事実が生じたことを確実に知る手段をもっています。

そして、在集資格「日本人の配偶者等」で日本に在留している方が、配偶者としての活動を継続して６ヶ月以上行っていない場合に、この在留資格は取消しの対象となります。

ただし、在留資格の取消しはある日突然取り消されてしまうのではなく、入国審査官が本人から意見を聴取する手続きを経ることが必要とされています。

この他、いわゆる離婚定住・死別定住として在留資格「定住者」が認められるためには、次の要件が必要です。この類型はいわゆる告示外定住であるため、告示に明示された定型的な定住者ビザの対象ではありません。ビザ専門の行政書士にご依頼しましょう。

アメリカにはアメリカ人と外国人のフィアンセ（婚約者）が米国内で結婚を完了させるために短期間アメリカに渡航するためのビザがありますが、日本にはその類のものはありません。

アメリカの場合、教会での挙式が結婚の成立条件となるためにどうしても当事者がアメリカ国内に存在する必要があるのに対し、日本での国際結婚は書類のみでも完結し、必ずしも外国人のご本人が日本に滞在している必要がないことも一因と考えられます。

短期滞在の在留資格から長期の在留資格への在留資格変更申請は、「やむを得ない特別の事情」を立証しなければ認められない、と入管法に規定されています。

観光ビザや知人訪問ビザ、あるいは査証免除で日本に来られた方が日本で結婚をされた場合、原則としては一度帰国されて、長期のビザ（配偶者ビザ）を取得した上で再来日されるのが王道です。

この方法（観光ビザから配偶者ビザへの直接的変更）をご希望の場合には、「やむを得ない特別の事情」の立証に長けたビザ専門の行政書士をご利用下さい。

外国人の配偶者を日本へ呼ぶ手続きは２段階の審査になっています。一つ目は、日本の法務省（入国管理局）の審査で、申請が許可されると在留資格認定証明書をもらえます。

この一つ目の申請は入国管理局に行います。二つ目は、外務省（在外公館）の審査で、申請が許可されれば査証（ビザ）がもらえます。この申請は、在外公館に対して行います。

最高裁判所平成１４年１０月１７日判決は、配偶者としての活動を行おうとする者の在留資格該当性について、日本人の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留するためには、単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があるだけでは足りない、判示しています。

日本で創設的な国際結婚を成立させた場合には、婚姻届が受理されれば自動的に戸籍に反映されます。しかしながら、海外で創設的結婚をされた場合には、日本の在外公館または市区町村役場に届出をしなければ、戸籍には反映されません。

短期滞在で日本に在留されている外国人と日本人がご結婚をされた場合、戸籍には反映されますが、住民票に外国人のお名前が記載されることはありません。ご結婚後に配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）が許可され日本の中長期滞在者になると、住民票を取得できるようになります。

結婚相手である外国人の方の本国で、法律上日本人との結婚が許されない場合が実際にあります（中東某国など）。この場合、相手国で創設的結婚をすることはできません。それでは日本で創設的結婚をすることはできるでしょうか？

日本で国際結婚をする場合、通常はお相手の本国が作成したお相手の婚姻要件具備証明書の提出が求められます。この書面は、お相手の本国の法律上、お相手がこの度日本人と婚姻することについて何等の障害もないことを証明するものですが、法律上日本人との結婚をすることができない場合には、この書面を入手することはできない可能性が圧倒的に高いはずです。

その場合は、法務局に相談されれば、そのお相手の国の法律が、日本的な公序と良俗に反するものとして否定され、日本での婚姻が認められる可能性がゼロではありませんので、困難な道のりではありますがチャレンジする価値はあります。

時折、在留資格認定証明書交付申請が一度不許可になると、６ヶ月間再申請ができないと考えていらっしゃる日本人や外国人の方がいらっしゃいますが、日本の入国管理局への申請は、そのような不許可の日から再申請日までのあいだに制限は設けられていません。

在外公館の査証申請には６ヶ月ルールがあり、査証が不発給になると同一目的の申請はその後６ヶ月できなくなりますので、その制度と混乱されているものと考えられます。

ただし当然のことながら、一度不許可になった案件は、法務大臣の名において不許可とされたわけですので、しっかりとした準備がなければ直ちに再申請をしたところで同じ結果となるものと考えられます。

日本人の配偶者等ビザの審査は、日本国内での法務省入国管理局による審査と、国外での外務省在外公館での審査の２段階でなされます。在留資格の有無の判断は法務省の権限、査証の発給の判断は外務省の権限なので、法務省から在留資格認定証明書が交付されても、在外公館の査証官の判断で査証が発給されないことはあります。多くの場合、日本国内では把握が不可能な犯罪歴などによる不発給です。

入管法には、「本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの」は「退去した日から五年」は日本に入国できないものとされています。しかしあらかじめ法務大臣から「上陸特別許可」を得れば、在留資格「日本人の配偶者等」で入国することができます。